LegalBuddyLegalBuddy

利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,LegalBuddy運営事務局(以下,「当事務局」といいます。)がこのウェブサイト上で提供する契約書レビューAIサービス「LegalBuddy」(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は,ユーザーと当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

登録希望者が当事務局の定める方法によって利用登録を申請し,当事務局がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。

第3条(本サービスの性質と非弁行為の否定)

  1. 本サービスは,人工知能(AI)技術を用いて契約書の解析を行い,一般的なリスクの指摘や修正案の提示を行うものですが,弁護士法第72条に定める「法律事務」を提供するものではありません。
  2. 本サービスによる出力結果は,法的助言(リーガルアドバイス)ではなく,参考情報の提供に留まります。ユーザーは,本サービスの出力結果を自らの責任において利用するものとし,重要な契約締結等の判断にあたっては,必要に応じて弁護士等の専門家に相談することを推奨します。
  3. 当事務局は,本サービスの出力結果の正確性,適法性,完全性,特定の目的への適合性について,いかなる保証も行いません。

第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当事務局,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(当事務局の許諾を得た場合を除く)
  • 当事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに成りすます行為

第6条(本サービスの提供の停止等)

当事務局は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他,当事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合

第7条(利用制限および登録抹消)

当事務局は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • その他,当事務局が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第8条(免責事項)

  1. 当事務局は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事務局の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について,当事務局は一切の責任を負いません。

第9条(サービス内容の変更等)

当事務局は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(利用規約の変更)

当事務局は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(個人情報の取扱い)

当事務局は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当事務局「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には,当事務局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2025/11/01 制定